1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、発行会社の方からいたしますと、社債の発行規制というものが余りにも厳しいために、現実には社債を発行しようといたしましても、もういわば発行枠が商法の限界あるいは暫定措置法の限界ぎりぎりまできてしまって社債を発行することができない、有効かつ効率的な資金調達ができないというような会社が実はかなり出てまいったわけでございまして、そういうような発行企業体の方から見ますとできるだけ早くこのような規制を廃止してほしい
また、発行会社の方からいたしますと、社債の発行規制というものが余りにも厳しいために、現実には社債を発行しようといたしましても、もういわば発行枠が商法の限界あるいは暫定措置法の限界ぎりぎりまできてしまって社債を発行することができない、有効かつ効率的な資金調達ができないというような会社が実はかなり出てまいったわけでございまして、そういうような発行企業体の方から見ますとできるだけ早くこのような規制を廃止してほしい
あくまでも善良な管理者の注意義務を尽くして企業が償還できるような状況にあるのかないのかというようなことについて銀行としては常時注意を尽くすということが必要でございましょうし、私先ほど申し上げましたのは、発行企業体が償還不能のような状況に陥る、そういうときにまず自分の銀行の貸し金債権だけを回収してしまう、そのために社債の償還ができなくなってしまったというような、一定の法律上の要件はございますけれども、
必要に応じて、裁判所の許可がこれは必要でございますけれども、発行企業体の財産状況を債権管理会社として調査をする、こういうふうな権限も与えられているわけでございますから、そういうような権限を適切に行使することによりまして社債権者の保護を図る、こういうことが期待されているわけでございます。
そういう際にどこの銀行がそういうものになるかというと、メーンバンクというか発行企業体と非常に近しい銀行がそういうものになるというのが、またこれも今までの実例でございます。
したがいまして、この準拠法をどうするかということは、これはやはり発行企業体とそのマーケットにおいて募集をしようとする、あるいは募集代行機関等とのいろいろな話し合いの関係によって決まる問題である、一律に日本国法にした方が日本のためであると言える問題ではないというふうに実は思うわけでございます。
○宮崎説明員 一般的に、発行企業体が取引関係の中で関係事業者に自社の株式を、自社が保有して――自社の保有そのものは禁止されておりますけれども、一般市場なりから、またどなたか他の人から買い取ることを要請するというようなことは一般的にはあり得ることだと考えております。
○高橋（英）政府委員 それは、やはり実力を向上し、発行企業体と常時密接な連絡をとって情報を収集し、正確な判断を下せるような力をつけろということを言っておるわけでございます。
ねにもございましたけれども、実は増資の決意をするというのは発行企業のほうでありまして、それに関連して証券会社が過当競争、幹事競争ということを通じまして、いわば無理無理企業を増資のほうにかり立てる、ないしは時価発行のほうにかり立てているということがあるのではないかということでございますが、私どもはさようなことがあってはならぬということで、昨年の日本テレビの粉飾決算のあと、証券会社は過当な競争を慎んで、発行企業体
これはひいては時価発行のタイミングにもかかわる問題でございますが、発表いたします時価発行を、価格それ自体が市況の変化によりましてかなり変動があったために、にわかにその増資をストップするということは、なかなか発行企業体としてはできにくい状態にあるようでございます。
そのことが四十年代になりましてやや完全成長、完全雇用の時代となり、あるいは高度行き過ぎの成長を押えなければならぬといったような今日になりましても、なお社債の発行企業体、つまりその事業会社側にとりましてはやはり低金利を望むといったような風潮もございますし、かたがた一般の社債を購入するような資金的な蓄積、資金というものも、個人その他機関投資家の段階で総体的に不足しているというようなこともございまして、どちらかと
○志場政府委員 最初に申し上げたつもりであったわけでございますが、これはやはり発行企業体、公社債を発行する事業会社の態度、つまり三十年代の低金利政策というものに対する、企業の側から申せばコストが安いほどいいということもございまして、社債市場における発行条件というものが、発行する事業会社の考え方、低コスト意識というものにウエートを置いてきめられがちであった、そういう環境がありました。
その場合、多くの需給が統合して適正な価格を形成されるためには、何と申しましても株式というものが多くの株主によって分散していることが基本的に望ましいという方向と、それから投資売買につきましての判断が、特定の少数の判断に片寄ることなく、できるだけ発行企業体の状況の見方、その他の見方につきましても多くのそれぞれ——無理に異なる必要もございませんでしょうけれども、判断が存在するということが適当であり必要じゃないかというふうに